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コンビニよりも多い歯科医院(笑)
コンビニよりも多い歯科医院=歯科医はワーキングプア
こういったニュースを聞いたことがある人もいるかも知れませんね。
これって医療費抑制のためのマスコミを使ったネガティブキャンペーンでしょう。
コンビニよりも歯医者のほうが多い

背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件(2006年調べ)。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回っている。さらに、人口10万人あたりの歯科医師数は全国平均72.6人(04年調べ)で、東京都にいたっては119.9人に上る。1975年に37.5人、98年に67.7人、今はそれからさらに増加し続けている。10万人あたりのコンビニ店舗数が33店舗前後であることを考えれば、その「多過ぎさ」が分かる。もはや、「コンビニよりも歯医者が多い」とは歯科医師からすれば「常識」だ。
歯医者もワーキングプア? 「月給25万」から「夜逃げ」までより引用
これが話題の元となったソースです。
今回はこのネタに関するお話をしてみたいと思います。(愚痴じゃないですよ〜)

歯科医院は元々、コンビニよりも多い 新潟県内のランキング

コンビニエンスストア(CVS)の店舗数の推移と、歯科医院数の推移をグラフにしてみました。
かつて一度たりとも、歯科医院数がコンビニ店舗数を下回ったことはありません
「コンビニよりも歯医者が多い」というのは、今に始まったことではないことが明らかでしょう。

「コンビニ=ありふれた存在」の喩えとして使っているなら「歯医者も増えたよね〜」という話にしかならないのですが、「歯科医院>コンビニ」だから「ワーキングプアでも仕方ない」という方程式は暴論もいいところです。歯科医院はコンビニ以上に都市部や市街地に偏在しているだけです。

ちなみにWHOの統計では、日本の歯科医の数は人口1000人あたり0.71人(2002年)だそうで、OECD諸国の平均0.72人を下回っています。2006年の時点でも、0.76人です。
歯医者の数は国際的に比較しても決して多くはありません。(平均です!!)

ちなみにトップはアメリカ合衆国で1.63人(2000年)となっています。
予防先進国である北欧のフィンランドは1.28人(2002年)、スウェーデンは0.82人(2002年)。
オーストラリアが1.10人(2001年)、イギリスは1.01人(1997年)、ドイツは0.78人(2003年)です。
ここに挙げた諸国の人口1000人あたりの歯医者の数は、日本よりも多いのです。

ワーキングプアの方程式が成り立つならば、諸外国でも同じような事態になっているはずですね。
アメリカの医療費は桁違いということもありますが、アメリカでは儲かる職業の第4位にランクインしている位ですから、下手すると野球やサッカーなどのスポーツの世界のように、医療の世界でも人材流出が起きてしまうかも知れませんね。
(医者も過剰労働で疲労困憊だと思いますから・・・医療崩壊?!)

残念ながら歯科医師の中にはマスコミの情報に乗せられて「仕方ないのかなぁ」なんて嘆いていたり、ブログで愚痴をこぼしていたりします。(少し調べれば分かることなんですけどねぇ・・・)

尊厳を傷つけられて自暴自棄になってしまい、思考力もなくなってしまったのかも・・・
(ネガティブキャンペーンは、これが狙いだったのか!?)

コンビニの売上高は、日本経済新聞社の2007年度コンビニエンスストア調査によると、7兆8249億円。歯科医院の医業収入は、厚生労働省の国民医療費調査によると2006年の歯科医療費は2兆5039億円。
コンビニと歯科医院の数の比較より引用編集
コンビニは小売業=物販であり、歯科医業は労働集約産業なので単純比較できません。

単純計算から粗利益が約2,700万とまとめられていますが、そこからスタッフへの給与が支払われて、家賃や光熱費を支払って、残された経常利益から借金の返済をされているのです。過剰な設備投資=多額の借金をしなければ食べていけるでしょう。

また、個人事業の場合は「青色専従者」として、家族の給与を経費にできるので、借金がなければ経常利益=院長の収入がゼロでも生活できます。給与所得者は知らなくても良い税務の話です。
自営業の方なら当然知っているだろうと思いますが・・・。

年間売上高3,600万円=月間売上高300万円ということは、月間営業日数が25日として日計12万円。1人あたり5,000円(3割負担で1,500円)としても24人診察することになります。
12時間営業してやっと、1時間につき2人=30分で1人ということになります。
集中治療で1人あたり10,000円として、やっと1時間1人です。しかも、月間営業時間300時間!?
ちなみに法定労働時間というのは、月間で171〜177時間ですから、軽く1.5倍を超えます。
丁寧な治療をするために1人5人しか診れないという先生もいるのに…ねぇ。

歯科医療費だけをどんどん削って歯科を保険から締め出そうとする厚労省の陰謀のような気がします。コンビニより多い医歯科医院=ワーキングプアの方程式は、歯科医院の倒産をカモフラージュし、厚労省の不作為にフタをするためのプロパガンダにすぎません。もちろん、歯科医師数の増加を抑えることは緊急課題になりますが、外国の基準では歯科医師はコンビニよりも多くても、高収入が保証された職業です。また、コンビニを持ち出すことで、コンビニ弁当のようなイメージを植え付けて、歯科の尊厳を傷つけることも狙った巧みなキャッチコピーです。コンビニという意味のないことと歯科とをカップリングする、良く練られたイメージ戦略だと思います。ゆめゆめだまされてはいけません。
ワーキングプアの方程式は、厚労省のプロパガンダかより引用

アメリカから送られてくる年次改革要望書にも注意が必要かも知れませんね。
別件ですが、2009年6月より急遽施行された改正!?薬事法も、医療費削減のためでしょう。

薬は保険を使わず、自己負担しろ!!

って言っているようにも思えたりします。処方箋なしだと保険適用されないでしょ?
登録販売者制度も相まって、薬剤師さん、仕事減っちゃうんじゃないかなぁ・・・。薬局潰し!?
2004年時点での薬剤師の総数は、241,369人となっており、2006年時点での薬局数は、51,952店舗となっています。

・・・なんて関連情報を調べてみると、ありました。ネガティブキャンペーン!!
医療の管轄を厚労省から、経産省に移管しようとしてるんでしょうかね。
薬局ばかりが増えていってませんかって、ドコモショップと調剤薬局を同じように見ている。。。
まるで、コンビニと歯科医院を比べたネガティブキャンペーンみたい。
薬局数が増えていく、その先には…よりニュース記事を知りました。
(話がわき道に逸れてしまいましたね。)

今後、オーストラリアやアメリカのように歯科治療が保険から外れて、困るのは誰でしょう?
そうなっても困らないように、今から予防に取り組んでいた方が賢いと、私は思います。
歯の痛みは、三大疼痛などと言われますから、高くても行かざるを得ないでしょうから。

80歳を迎える頃には、約6本しか残っていないことが分かります。
親知らずを除いた28本のうち、80%近くを失っていることになります。

痛くないから大丈夫!!なんて言っていると、あとから痛い思いをするかも知れませんよ!!
年齢の割にムシ歯が多いのでしょうか・・・DMFT指数より引用
日本人が約80%の歯を失っていっている理由は簡単です。
定期的に歯科医院でメンテナンスを受けていないからです。

定期的に歯医者さんに来院されている日本人の割合は・・・たった2%!
歯を失うことは「死」を意味する!?より引用
我々医療従事者も皆さんも真剣に「予防重視」にシフトすべきなんじゃないでしょうか・・・。

自分の身は自分で守りましょう!!

薬漬けの長寿国よりも、健康的な長寿国になって欲しいと思います。
(あ、予防や健康のためには健康保険は使えませんので、医療費削減策の意図した通り!?)
この手の話題は医療立国論というのも参考になると思います。
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